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●政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。
構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。
構造改革によって規制緩和や自由化を行い、国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。
構造改革に反対意見もなく、選挙の投票率が永遠と低いのがその証拠です。
競争政策や弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。
日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか？
他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…なんで国民全員の幸せを確約出来ないのでしょうか？不思議です。
国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい（頭の悪い）経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか？
日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している（恐らく投機で経済を語る）人達ではないでしょうか？
構造改革を強引に推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。
『利益を出す ＝ 労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。
大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、
『労働者の待遇や賃金 ⇒ 途上国並が妥当』
に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。
自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。
労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産、生活エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。
企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融、投資、雇用に規制を設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。
（集まり過ぎてしまう金融投資資金や資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『富の再分配』をしないと、庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。）
○【日本の所得再分配 国際比較でみた特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
○海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。
グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。
ヨーロッパでは失業率10数％〜20数％の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。アメリカの生活保護の支給基準もゆるいです。
仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。EUもそうしているはずです。そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して貧困層の生活を支えるべきです。
労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。
日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。
成熟した先進国では仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。
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