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●日本において、
○1997年：
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。
○1998年：
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。
が起こりました。
【北海道拓殖銀行】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】等をフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』等のネット検索で調べて下さい。
○《日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実》http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
●97、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。
がしかし、その莫大な何兆、何十兆円という負債は公的資金注入後わずか数年で返済される事となり、負債を返す為になされたのが銀行の持ち株だった日本企業株の外資への大量売却、政府による売国奴行為でした。護送船団方式の解体です。
97、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかありました。97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界の投資資産家連中によって作られたヤラセではないかと疑います。
その後の小泉構造改革による日本のアメリカ型経済、社会構造への改革の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。
●上場企業の派遣労働者の増加は、小泉構造改革により企業利益、株主利益の優先の社会に変わってしまい労働賃金の抑制、買い叩きが進んだせいです。
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
●構造改革により企業が欧米の株主利益優先の経営手法を取り入れ、『配当性向』『株主資本利益率、自己資本利益率（ROE）』『株価収益率（PER）』の向上を意識する様になり、労働者の賃金が抑制、或いは買い叩かれる様になりました。
日本企業の連結利益に対する『配当性向』は15〜20％程度で欧米企業の約40％に比べて低いという批判をする投資家がいます。が、私は逆に欧米の配当性向の方が高利貸し的に異常な高さに思えます。
又、『ROE（株主資本利益率）』は欧米企業が15％、日本企業は約10％程度であり、それが日本企業の株価を押し下げていると経団連会長のキャノンの御手洗氏などは言っています。（ http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK315021620070507 ）が、キャノンの様に低賃金、無賞与、無福利厚生の派遣労働者を多用して人件費を削り、『5％クラブ』なる人件費が5％を切る様な過酷な高効率経営をする方が異常ではないでしょうか。
●グローバル化においては、欧米的な『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』の企業の国際競争が当前とされそのせいで労働者の賃金が買い叩かれ抑制される傾向にあります。
が更に、モラルを盾にした外資かぶれの禿鷹的な資家達によって企業や銀行間の『株の持ち合い』が非難され、欧米型の競争資本主義における『コーポレートガバナンス（企業統治）』の手法を積極導入した為に、企業の株価が不安定になるとともに『時価総額』『自己資本比率』の低下による企業買収の防衛の為に、株主への配当『配当性向』『ROE』『PER』を必要以上に高めざるをえず、そのために経営効率の向上を必要以上に迫られ、結果的に、まずは人件費の抑制や削減、リストラや非正規雇用化が進められる様になってしまっています。
●現在の労働者をないがしろにした投資による産業の寡占化を目指す様な企業競争の情況は最低です。
『コーポレートガバナンス（企業統治）』や経済産業省の『コーポレートガバナンス及びリスク管理、内部統制に関する開示、評価の枠組について−構築及び開示のための指針（案）』の条項に、株主の権利だけではなく、労働者側にも正当な賃金を得れる権利があるとする強力なルール規定を盛り込むべきと考えます。
現在の様に企業利益が株主に対する配当に集中してしまい、労働者の非正規雇用化やリストラによって利益を無理やり出そうとする企業が発生しない様にする為に企業収益に対して配当と人件費の割合に分配規定や一定のルールを設けるべきではないでしょうか。
又、企業が異常な利益を上げる事によって様々な社会問題が発生しています。
企業収益が配当によって資本家に集中してしまう事、資本家富裕層の蓄財による社会の貧困化や不景気、貧困失業者層の増加を防ぐ為に、企業収益に対して納税費や人件費やCSR費や株主配当費に対する分配比率の範囲を（企業規模や業種、業態別に）規定してルールとして設けるべきです。
株主配当偏重の経営による企業の収益のあげ方が、労働者や消費者や納税や実体経済や社会に不利益をもたらす問題を解決する為に社会責任や公益性に対するモラルの規定を企業に課すべきです。
株主は『株主の権利』を強烈に主張し『企業は営利目的で存在し、利益を追求し株主に高配当を出すのは当たり前』という無責任で利己的な考え方で利益追求の為に非人道的、反社会的な効率化を企業に課します。
それに対して『実体経済に対する社会責任』や『社会公益性』や『労働者の権利』に対する考え方のモラルやルール規定を『コーポレートガバナンス（企業統治）』に盛り込むべきと考えます。
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