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●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。
投資家富裕層優遇、企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないでしょうか？
政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。選べる政治家がいないのだ。
総裁選候補の政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益や投資家優遇政策続行の改革推進であり、政治家を選び様がないのだ。
テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。
○【日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
○【年次改革要望書】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。
現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界の力によって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い（良い）もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10％に】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html
○【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html
○【15年度までに法人課税30％に下げ提言 経産省】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html
改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。
法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけないです。（真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。）
庶民に負荷のかかる消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で利益をあげるでしょう。
いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業（メジャー、コングロマリット）の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。
《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。 VS 商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な共産社会主義的修正資本主義の福祉国家。》
政治論争として選択枝が欲しいです。
国民、庶民が大企業、大資産家に対して文句が言える社会、未来を選べる様にして欲しいです。
●貧困労働者や基礎年金生活者の生活は構造改革により破綻し続けています。
さらに、政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10％の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。
エンゲル係数は、収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。
が、食費＋居住費＋光熱費＋医療費＋衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100％以上に確実になるでしょう。
これでは基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。
しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。
長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。
生活保護を受ける為に、やもうえず家や財産を売り払ってアパート暮らしをする事を高齢者の人達は迫られるでしょう。
構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎに出ているはずです。
（低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。労働者の最低賃金アップや地方の失業対策が必要です。）
又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍する可能性もあります。
（資産家富裕層が構造改革において、市町村の再開発事業による収益を目的に、わざと貧困層救済を渋る政策を政府にやらせている可能性もあります。）
田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。
利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政、政策を願いたいです。
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