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○【証券、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
…構造改革の意味のすべてはこの税制に集約されている。
小泉改革時の経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、
『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働（？）など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940 』
という考え方の持ち主です。
力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう。』『景気が良くなりそう。』と思って感化されてしまいます。
でも良く考えて下さい。
『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。（課税と交付による富（お金、経済）の還流の流れが途絶え、地方や貧困労働層の経済が萎縮し貧困化がますます進む。地方や労働者層が貧困化し需要も供給も絞られる。地方や労働者層の経済の『信用創造』が破壊され衰退スパイラルになる。）
もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
（格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。）
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。
小渕内閣以来、竹中氏が経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか？
又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
（日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか？国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。）
グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『富の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。
グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の『信用創造』の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で同じく産業の『信用創造』を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。
又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え（乗っ取り）を推進している様にすら見えます。
彼はおそらく自己責任の自由主義論者でしょう（裏をかえせば政財界の無責任、独善による国家支配）。しかし外資の脅威に対する危機感がまるっきり無く、又、円資産の海外流出も気にする様子も無く、メガバンク創設の銀行資本注入時に外資に銀行の持株の日本企業の売り払い、又、国民に海外投資を呼びかけ国内経済の空洞化や外資による乗っ取りを推進していただけの人物の様に見えます。
更に企業や資産家に対する減税まで推進しようとしていた…彼の描く『フロンティア税制』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか？
自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国や英国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや富の再分配や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では、自由競争政策によって国内産業空洞化が進み失業者が溢れかえる様なフィリピン似の途上国の未来社会がせいぜいでしょう。
彼の作る日本の未来社会はフロンティアなどではなく荒廃の未来社会であり、フロンティア型税制＝サイバーパンクス型税制です。
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